2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
新しい事業ができまして、いろいろ考えておられた地区の皆様方、我こそはということで手を挙げていただいて、初年度目、二年度目、かなりの数だったというようなこともあって三年目は十七地区にとどまっているのかなと考えておりますけれども、三カ年間のすだれの事業でございますので、縦で切って、総継続地区数で申しますると、二十七年度が七十一地区、二十八年度が百地区、二十九年度が百十五地区と、当然ながら毎年増加してきているところでございます
新しい事業ができまして、いろいろ考えておられた地区の皆様方、我こそはということで手を挙げていただいて、初年度目、二年度目、かなりの数だったというようなこともあって三年目は十七地区にとどまっているのかなと考えておりますけれども、三カ年間のすだれの事業でございますので、縦で切って、総継続地区数で申しますると、二十七年度が七十一地区、二十八年度が百地区、二十九年度が百十五地区と、当然ながら毎年増加してきているところでございます
一方で、当初予算につきましては、継続地区を予定どおり完了させるようにする予算であることに加えまして、新規に着工する地区を採択して、その地区を計画どおりに完了させるための予算であるわけであります。
また、農地・水保全管理支払の五年以上継続地区については七五％単価を適用することになっておりますが、新たな取組メニューを追加して共同活動に取り組む場合などには、全額を支払できるよう制度を見直していただきたいことを要望いたします。 いずれにしても、今農村現場は、政府の余りにも唐突で急進的な農政改革に戸惑いと困惑、不安と混乱のさなかにあります。
一方、各事業の経済波及効果については、平成二十五年度の予算要求事業についても、政策評価法等に基づき、事業費が原則十億円以上の公共事業のうち、新規に事業実施する地区や、事業が十年間未了など一定の条件を満たした継続地区等について、直轄事業については概算要求時、補助事業等については地区の採択時に、費用対効果分析等の結果を公表することとしております。
○赤松国務大臣 ですから、先ほど申し上げましたように、昨年十月の概算要求時点におきましては、継続事業というところについては百十八地区、二千二百九億円、それから新規事業につきましては十三地区、三十一億円という要求は出しておりましたけれども、残念ながら、今お話ありましたように、三六・九％に予算はなりましたので、当然、この十三地区については五地区に、あるいは継続地区については、百十八を削ろうと思ったんですけれども
十九年度予算につきましては、三月の予算成立を受けまして地方自治体からの要望を確認し、継続地区分として、委員御指摘のとおり約二百億円、割当て内示を行ったところでございます。それから、この新法に基づき交付金を活用して行う新たな事業につきましては、御指摘のとおり約百四十億円を想定しておりまして、結果、継続分と合わせまして三百四十一億円というものを計上したところでございます。
ちょっと申し上げますと、今回初年度ということがありますし、それから、この交付金の趣旨は、要するに、一定の地域で省庁をまたがる事業をいかに効率的にやっていくかという意味合いもございますので、そういった事業の特徴を生かせるところ、そこに当然配分していくわけですし、それから、こういった事業はやはり継続地区も多うございますので、そういった中での一、二割という数字でございますので、これは、私どもとしては妥当な
それから、事業間、年度間の進度調整、これは継続地区なんかをやっていくときに結構大変なんですが、それが可能となりまして、地方の裁量の幅がふえますので、これは相当地方の実情に応じた事業執行に資するものということで考えてやっているところでございます。
年度別に申し上げますと、平成七年度に三十八地区、平成八年度に五十三地区、その五十三地区のうち平成七年度よりの継続地区が三十六地区、新規が十七地区において調査を実施したところでございます。 この中で、先ほど来議論になっております利根川水系について申し上げますと、平成七年度からの継続地区につきましては五地区を調査しているところでございます。
今後とも、安定的な用水確保を図るために、継続地区の早期完了、効果の早期発現に努めるなど、かんがい排水施設の整備を積極的に推進していきたいと考えております。
そういう意味で少しでも早く安定的な農業用水の確保を図るために、継続地区の早期完了、早期効果の発現を図ると同時に、新規地区につきましても計画的な事業化をするというようなことで、地域の状況を踏まえながらかんがい排水の円滑な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、そういう工事の長期化をできるだけ避けなければならないというのが私どもの一番大きな問題意識でございまして、工期の長期化を避けるために私ども今考えておりますのは、五十七年以降の新規採択の総事業費を抑制いたしまして、継続地区は重点的に予算を配分することによって工期の延長をできるだけ避けたいということでやっております。
それで、市町村の負担を明確化することによりまして農家負担がどの程度軽減されるかということにつきまして、ある程度の仮定を置いて計算をいたしてみますと、例えば平成三年度の都道府県営事業の継続地区のうち、現行の市町村の負担割合がガイドラインの水準よりも低い地区において、その負担割合がガイドラインの水準まで引き上げられるという、そういう大きな仮定のもとで試算いたしますと、市町村負担額が数百億円ふえる、逆に農家
また、宮古地区におきましては、緊急に畑地かんがい水源を確保すべく平成元年度から地下ダムの建設を進めるなど農業用水の確保に努めているわけでございまして、今後とも沖縄農業の振興を図るため継続地区の早期完了、効果発現とともに、新規地区の計画的事業化等により農業用水の確保に努めてまいりたいと考えております。
今後、農業の国際化に対応いたしまして高生産性農業の確立を図るということが急務であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしましても限りある予算をどう配分するか、こういう問題にもなるわけでございますので、新規採択地区をある程度抑制する、また継続地区の早期完了に努めるというような方向で現在も努力しているところでございますし、今後も努力したいというふうに思っております。
特に今の水田の汎用化に関連して、できるだけコストを安く土地基盤整備をするようにおよそ三つほど考えておりますが、一つは、できるだけ新規を抑制をして継続地区をできるだけ早く完成に導くことが大事だと思っております。このために新規地区の採択はできるだけこれからも抑制せざるを得ないと考えております。
これからやる地区については、先般も申し上げましたように、できるだけ安上がりにするように整備水準を土地改良区が選択できるようにするとか、公庫資金の金利も下げているとかいうこともございますし、できるだけ継続地区の卒業を早めるために新規地区の採択は御遠慮願うとか、いろいろなこともやらなければいけないと思っていますが、これは大体これからの地区。
それから今お話しのような地区で継続中の地区につきましては、残事業につきましてできるだけ安上がりと言ってはいけないのかもしれませんが、経済的な工法などを採用いたしまして事業費の採択も図らなければいけないと思っていますし、また新規の採択を抑制いたしまして継続地区の工期の短縮を図りたいと思っています。
されておりますので、私どもも、整備の内容に応じた経費あるいは地元負担をあらかじめ明らかにいたしまして、土地改良区がどういう整備水準を選択するかというようなことを、土地改良区が選択する方法を徹底したいし、それからできるだけ安上がりにできるように経済的な工法を採択するとか、地域の実情に即した計画基準の弾力的な運営といったことで事業費の単価もできるだけ下げたいし、それから新規の採択の抑制に努めまして、継続地区
次に、土地改良費負担につきましては、その軽減を図るために、今後事業を実施する地区について、整備の程度に応じた経費及び地元負担額をあらかじめ明示し、土地改良区等が適切な整備水準を選択する方式の導入、本日付で通達を出しましたが、新規地区採択の抑制と継続地区の早期完了を図るための予算の重点配分、立地条件等の実情に即した経済的工法の工夫等による事業費の引き下げを図るとともに、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金
同時に、恐らく六十三年度以降、私ども工期のおくれは大変気にいたしておりますので、やはり新規地区というのはいろいろ御要望があっても、できるだけ新規地区の採択は抑えてでも継続地区の方へ予算を重点的に振り向けるということをしなければいけないと思っております。
○政府委員（鴻巣健治君） 今のは、六十二年度現在でぱっと切ってみますと継続地区、新規地区合わせまして千七百九十三の地区がございまして、六十二年度に投入している金が今申しましたように事業費で千三百二十七億、国費で七百億。ですから、これはまあ十年、二十年ですから、それをある一断面だけ切ってこういうことになっているということです。
これらの公共事業の六十一年度の新規採択事業費の枠でございますけれども、最近、五十五年以降すっと公共事業の抑制が続いているわけでございますが、その中で継続地区の進度も非常におくれてまいっております。
農家がいろいろな心配をしていることは我々承知しているわけでございますけれども、昨今のような財政事情でございますので、私どもとしては、基本的には工期を短縮いたしましてなるべく早く効果を出していくということが重要であるということで、これについては昭和五十七年度以降新規着工地区の採択を抑制いたしまして、継続地区の推進を図っているところでございます。